からあげ業態の店舗が増加すれば「選ばれるためにブランディングが必要」という話になりがちですが、店舗ビジネスで“ブランド力”とは何を意味するのでしょうか？

ご紹介した無料ツールでの商圏分析を実践します。ラーメン二郎の店舗網を出店戦略という観点から見るとどうなるか？競合店と比較してみると？を解説します。

競合調査で一番知りたいのは競合店の売上や客数。正確に調べられない場合もある程度推計する方法を持っておくことが必要。簡単にできる方法を一つご紹介します。

相模原市緑区はリニアの駅ができる橋本駅があり、40の塾が存在し、中央区、南区と同様に橋本駅周辺に35％が集中しています。中には橋本高等予備校という橋本で40年以上の歴史を誇る予備校も。学習塾の出店と公立中学校の立地とは相関があまりないことが分かります。

相模原市南区は小田急線と江ノ島線が合流する相模大野駅があり、中央区に比べて中心地がはっきりしています。学習塾は59件ありますが、その出店は、激戦区が相模大野駅近接の相模大野3丁目と7丁目で南区全体の25％弱の14店舗が集中しています。

相模原市中央区では、臨海セミナーをはじめとする大手塾が主要駅の周辺に集中しています。駅周辺以外の激戦区での出店は地元系の塾が中心で、上溝バイパスと相模川に挟まれた工場や工業団地が目立つ地域であることが分かります。一方、出店の空白領域もあります。

相模原市に注目すると、学習塾の“局地戦”商圏は小さいことが考えられ、自治体別店舗数データでは分析が大雑把すぎます。区別店舗数は中央区69件、南区59件、緑区42件等。まだ解像度が低いので、顕微鏡の倍率を上げるように、各区の中の地区別の店舗数を調べてみます。

臨海セミナーの教室拡大の軌跡を振り返る際の視点・観点を共有します。学習塾は対象生徒の年齢が低くなるにつれ個々の教室の商圏は狭くなります。授業料を払う人と実際に授業を受ける人が異なる点が教育サービスの特徴で、狭い地域での競合も激しくなりがちです。

要因が自社店舗＜競合店舗の場合はマイナスに影響しますが、逆の場合影響は受けにくいと考えるべきです。要因には座席数、接客要員人数など店舗の供給能力に関するものや立地も含まれます。競合を考える場合、数だけでなく規模や立地等の性質も評価してください。

同じ業種の店舗が周囲に全くない場合は安全か？飲食業態では休日の広域繁華街で周囲に競合店舗がある方が繁忙時間売上が上がる傾向がありました。サービス業種で周囲に競合店がない地域では利用習慣がなく売上が厳しい場合も。ある程度共存企業も必要そうです。