- 2021.07.11
- 人口,
令和2年国勢調査データによる自治体4分類結果(1.積極出店~4.出店回避)+エリア戦略の立て方解説【動画付】
令和2年国勢調査の人口データ速報に基づき、人口上位8都道府県(東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・兵庫県・北海道)市区レベルデータを、店舗開発実務の観点から4グループに分類した結果を動画で解説しました。国勢調査データを、チェーン店エリア戦略作成に使うための具体的な分析方法についてもお話しています。
令和2年国勢調査の人口データ速報に基づき、人口上位8都道府県(東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・兵庫県・北海道)市区レベルデータを、店舗開発実務の観点から4グループに分類した結果を動画で解説しました。国勢調査データを、チェーン店エリア戦略作成に使うための具体的な分析方法についてもお話しています。
沖縄セブンイレブン店舗展開経緯の続報です。昨年末時点で67店舗、今年に入ってから12店舗増加し、2月23日時点で79店舗を展開しています。出店すべき自治体は出しつくしたようで、新たに出店した自治体はなく、浦添市と沖縄市ではほぼ半月おきに追加出店が進んでいる様子が分かります。
2010年代は出店高速化がさらに進み、店舗網が首都圏だけでなく関西にまで拡大。2極展開とは景気が良い話に聴こえますが、店舗網広域化、しかも地盤市場から離れた展開は、教育サービス業では危険視せざるを得ません。本社も立派になられ、組織的変化の著しい様子もうかがえます。
2000年代は夏休みのスタンプラリーのような出店が続きました。教室数は約3.5倍に。セレクトの増加、様々な鉄道沿線の駅に出店を重ね、教室数200未満段階で教室網は1都3県に拡大。神奈川県内追加出店も行われましたが、出店エネルギーは圧倒的に面的拡大に向けて注がれていたと言って良いでしょう。
セブンイレブンの沖縄県での展開は、消費者の間で普及した業態が未出店のエリアをどのように面的にカバーしてういくかに関する“貴重な記録”と言えますので、定期的に共有させていただきたいと思います。
北海道から九州まで店舗があるのが良しとされない場合もあるのです。ジョイフルの北海道撤退は、企業全体の効率性を考え、本拠地から最も離れた孤立した1店舗を早い段階で潔く閉店した“積極的な閉店”であり、地震やコロナはその後押しをしたに過ぎないと考えることもできます。
2019年7月11日、一気に14店舗を開業してから現在約60店舗になるまでの経緯をまとめました。沖縄セブンイレブンの出店のこの考え方は多くの業態に当てはまります。出店速度も出店の重要な構成要素ですが、250店舗を目標としているとのことで、加速期が来るのも早いような気がします。
“市場規模に対して相応しい数の店舗数を出店する”という考え方はペッパーフードサービス社には皆無であったと言ってよいと思われます。首都圏の出店数には驚かされました。投資家の中に、これで赤字転落は許しがたいと思う方がいてもおかしくないように思います。
表は全都府県の人口比率と対応する「いきなり!ステーキ」の“あるべき店舗数“を示しています。これを参考にして「いきなり!ステーキ」が各都道府県に実際何店あるかをこちらでぜひ確認してみてください。驚きますよ!!
広島で自然と覚えてしまう地元企業の2つ目、フタバ図書。事業内容が多岐に渡ること、県内展開と全国展開の方法に違いがあること、広島駅前はエディオン蔦屋家電が目立っており、フタバ図書は古びた印象を受けること、などを考えると一抹の不安を感じさせられます。
久茂地周辺はファミリーマートとローソンの出店が皆無でセブンイレブンが出店しそうな場所が案の定空いています。那覇市中心部地図を見てセブンイレブンが出店しそうな場所を予想してみてください。那覇市に14店出店するとしたらどう店舗を配置しますか?
未出店地域や比較的出店しやすい市場規模のあまり大きくない地域への出店を増やすことが続くような場合将来を悲観せざるを得ません。注目点すべき点は市場規模の大きい関東圏での知名度を上げるよう店舗開発の労力を集中させ店舗数を増やせるかにあります。
ブロンコビリーが広い地域に店舗網を拡大すると同時に店舗数の特定の都道府県への集中度が分散していることを確認しました。企業業績の変化を確認すると、営業利益率の2017年の低下が著しいことが分かり、それに伴い販売費及び一般管理費率が上昇しています。
2017年に地道に店舗数を108店舗から118店舗に増やしてたブロンコビリーが最近どうも調子がよろしくないようです。業績の下方修正を発表し、株価もこの一年低迷しています。今回はブロンコビリーの出店の軌跡とその見方をお話ししたいと思います。
西松屋チェーンのように1,000店舗体制となると店舗網はほぼ全国に広がっていますが、それぞれの地域市場の大きさ応じて配分できているかが問題となります。小さい市場に過剰に出店すれば売上の食い合い(カニバリ)が生じてしまい、逆に大きい市場で出店数が不十分な場合競合に売上機会を奪われます。
北海道から九州まで全国的に店舗網が広がり、出店済の都道府県数は39に達しています。店舗数は合計で728店舗。500店を超える店舗数を持ち、日本のほぼ全国に店舗網を拡大し、知名度も高く、企業としては安泰に見受けられます。
店舗網の現状をどう評価すべきかについて、最初は“餃子の王将”を採り上げます。“店舗網”という視点は職位が上がるに連れて求められるようになるものだと思います。
前回の続きです。ローソンには(ファミリーマートも同様です)“量”だけではなく“質”の高い立地への出店が求められる、というお話をしました。しかし、それを行うのは現状ではなかなか難しい […]
昨日、ローソンの会長が退任されるという報道記事がありました。 同社は、コンビニ業界首位のセブンイレブンとの平均日販10万円の差が縮められない中、中期計画で「1万8千店、日販60万円 […]
前回とりあげた、一ヶ月で店舗数を250%増加させた『カムデンズ ブルー スター ドーナツ』にちなんで、新規出店のスピードが速すぎるとどうなるか?ということを考えてみたいと思います。 […]
出店の基本は何か? ~店舗網の健康な状態について~ 昨日の続きです。チェーン店の出店の基本、それは市場規模に相応しい数の店舗を出店するということです。ではどのくらいの数の店舗を出店 […]
店舗網の健康状態を確認する方法 ~コメダ珈琲店のケース~(続) 昨日、コメダ珈琲店の都道府県別店舗数を確認しました(以下に再掲)。この表からコメダ珈琲店の店舗網について説明してくだ […]
店舗網の健康状態を確認する方法 ~コメダ珈琲店のケース~ 昨日に引き続き“店舗網の管理”について考えます。ここでは、店舗網を捉えるため、以前も当ブログで取り上げたコメダ珈琲店を例に […]
昨日に引き続き、店舗網の管理について考えていきましょう。以前、「新規出店の7つの根拠」を示させていただきました。ここでは、それを再掲します。 (1) 自社が出店しない訳にはいかない […]
昨日、“新たに店舗を出店することで、変化するものとは何でしょう?”という質問をしました。今日はその解説をしたいと思います。ただ、この視点は、経営者や店舗開発部門の管理職レベルの方に […]
小型店舗を全国規模で多店舗化する企業を想定し、同社が日本の北海道に20店舗開店するためのマーケット・プランを立案せよ。 前回の続きです。自治体レベルでどこまで店舗網を拡大するべきか […]
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前回に続き、学習塾・予備校チェーン「開成教育グループ」(成学社)の東京都における店舗展開を評価したいと思います。 年間で1教室~4教室を開講する場合、同じ東京都内で“特定の地域”に […]
前回に続き、学習塾・予備校チェーン「開成教育グループ」(成学社)の経営課題を検討したいと思います。 2011年度から2014年度までの開成教育グループの有価証券報告書によれば、20 […]
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