私は学生や実務家の方々に“倒産情報”を定期的にチェックすることをオススメしています。

巷には成功した企業の事例を紹介・解説する書籍が目立ちますが、それは読み物としてはおもしろいのかもしれません。しかし、今後の実務上の教訓は得にくいもののように思います。

異論反論はあると思われますが、私は“こうすれば成功する“という経営に関する知見は少ないように思います。それに対して”こうしたら失敗する“については、よく調べると事例の数は多く、そこに少なからずの共通点があり、そこから”こうしたら”をしないようにして将来の”失敗の確率”を下げることの方が、即効性もあり、より重要な教訓のように思います。

ご賛同いただける方は、帝国データバンクの2017年8月30日（水）の倒産速報に掲載されている「株式会社創拓社出版」のケースを読んでみてください。これをどう読むべきかを次回お話したいと思います。↓

【帝国データバンク】株式会社創拓社出版（個別指導塾、家庭教師派遣）、破産手続き開始決定受ける

（株）創拓社出版（TDB企業コード：984724601、資本金9000万円、東京都台東区上野1-17-6、代表北村眞琴氏）は、8月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は辺見紀男弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。

当社は、1983年（昭和58年）12月に設立、99年2月に現商号となった。個別指導塾の運営、家庭教師派遣および教材販売、一般書籍の出版などを行っていた。小・中・高校生を対象とした「個別指導塾まつがく」を主力事業とし、全国に83教室（長野県34、北海道9、青森県3、岩手県9、新潟県15、埼玉県8、群馬県1、富山県1、福岡県3）を展開、生徒数は一時4000名程度に達していた。また、関西、九州に展開する「家庭教師のスタート」、関東圏を中心とする「家庭教師のオリオン」の屋号で、家庭教師派遣事業も手がけ、2016年3月期には年収入高約22億7200万円を計上していた。

しかし、昨年4月にアールビバン（株）（ジャスダック上場）が同社の子会社において、当社に対する営業貸付金4億2000万円が取立遅延・取立不能のおそれが生じたことを発表。人件費負担や拠点維持費用などが重荷となり、余裕のない資金状況が表面化するなかで、取引先に対する支払遅延も散発。この間、不採算教室の閉鎖や関係会社への事業移管、放課後等デイサービス児童発達支援といった新規事業への参入などで立て直しに努めていたが、業況は改善せず、今回の措置となった。

なお、関係会社の（株）創拓社（TDB企業コード：925011831、資本金300万円、同所、代表川渕孝行氏）も同日付で破産手続き開始決定を受けているほか、これまで当社が手がけていた事業（個別指導、家庭教師）の大半は、別会社が事業を引き継ぐなどして継続されている。

出所：帝国データバンク　倒産速報（http://www.tdb.co.jp/tosan/）

続きは次回のブログで。