前回、2010年から2018年にかけてブロンコビリーが広い地域に店舗網を拡大していると同時に、店舗数の特定の都道府県への集中度を低下させ、分散していることを確認しました。この間、企業業績にはどのような変化があったかを確認してみたいと思います。
以下は2013年から2017年までの同社の損益計算書の一部を示しています。単位は百万円です。
営業利益、当期純利益が2017年に減少しています。
更に次の表は営業利益率(本業の儲けをしめす営業利益の売上高に占める比率)と販売費及び一般管理費率(販売費及び一般管理費の売上高に占める割合)の2013年から2017年までの変化を示しています。
営業利益率の2017年の低下が著しいことが分かります。それに伴い販売費及び一般管理費率が上昇しています。
この原因はいろいろ考えられると思いますが、個人的にかつていくつかの企業の全国展開に関わった中で似たような状況に直面したことがあり、その経験をもとに推理してみますと、出店の観点からは次のような仮説が立ちます。
(1)中京圏、関東圏、関西圏と地価の高い地域に出店を続けているため不動産賃借料の負担が重くなっていること、
(2)中京圏以外では出店済の都府県への追加出店が十分に進んでおらず、店舗間の距離が長く配送コスト等がかさんでいること、
(3)物件調査等の費用(旅費交通費、レンタカー代、ガソリン代など)が増加していること、
などです。
また、中京圏以外での出店先の都府県で追加出店が十分に進んでいないため、知名度、普及度が十分に高まっておらず、新店の売上が思うように上がらないということも考えられます。
こうした状況に対してブロンコビリーがどう対応していくのか?これは注目に値します。
上場企業のため約束した出店数があり、それを優先して出店数を稼ぐようなことをしていないことを祈るばかりですが、次回はブロンコビリーのその後の出店を追います。続きは次回のブログで。