店舗数が30店舗以下の場合、はじめから重回帰分析を行うことなど考える必要はありません。まずは売れている店舗と不振な店舗のグループ間の違いがなぜ生じるかを言葉で説明する必要があります。それぞれのグループに入る店舗に共通することは何か？問いかけるのです。

ステップバイステップでご一緒に売上予測モデルを構築。お客様ご自身の言葉で売上予測の根拠を社内に説明できるようになり、社内でメンテナンスも可能です。

「店舗開発という仕事」セミナー基礎コースの復習＋実践編（既存店・物件評価、売上予測、出店戦略）をセットにした内容の新講座がスタートします。第１回は2020年2月20日に大阪で開催。改定版オリジナルテキスト付。

かつて狂牛病の影響で困った同社が掲示した“助けてください”というフレーズを思い出しますが、今回の失敗は自業自得です。このままでは店を閉めることになる？もっともで、店が多すぎる地域がある。業態としての意義はあっても、なくて良い立地の店は閉めれば良いのです。

売れない場合は“潔い閉店”も視野に入れる必要があります。売れない店舗の存在は従業員の士気を低下させるだけでなく成長機会をも奪います。成長の初期段階では、傷の浅いうちにその出店を“無かったことにする”英断をし、教訓を次の展開に活かすことを検討すべきです。

コンビニ市場は飽和状態といわれ、全体の売上は増えないでしょう。今後何が起こるか？企業間の売上食い合いです。先行する２社は要所でない店舗が目立ち、今後要所にセブンイレブンが出店してくる。飽和する市場で数店で挟んでつぶす出店はセブンイレブンのお家芸です。

日本の人口はインドの10/1でカレーを食べる頻度も低い。高賃料高エリアは競合がおり、賃料が安いエリアは集客できません。インドの感覚でカレー専門店を出店すると大変なことになるようです。

ブロンコビリーが広い地域に店舗網を拡大すると同時に店舗数の特定の都道府県への集中度が分散していることを確認しました。企業業績の変化を確認すると、営業利益率の2017年の低下が著しいことが分かり、それに伴い販売費及び一般管理費率が上昇しています。

イタリア等ではバールは地元の人々の生活の一部になっています。日本に比べて気候が安定しているからできる業態で、全く同じような雰囲気の店を実現するのは難しいように思います。しかし、日本でも顧客の利用頻度を高めることで売上をどう形成するべきかは今後ますます重要な問題となると思われます。

ホールケーキが切り分けられて行く話は渋谷の例でしたが、ある地域が閉鎖された小さい商圏に分割されていくことを意味します。出店する企業には“小商圏化に対応する力”が求められます。小商圏化とはケーキのように甘いものではなく、館内人口数百人の閉鎖商圏でどう稼ぐかという話です。