相模原市中央区では、臨海セミナーをはじめとする大手塾が主要駅の周辺に集中しています。駅周辺以外の激戦区での出店は地元系の塾が中心で、上溝バイパスと相模川に挟まれた工場や工業団地が目立つ地域であることが分かります。一方、出店の空白領域もあります。

相模原市に注目すると、学習塾の“局地戦”商圏は小さいことが考えられ、自治体別店舗数データでは分析が大雑把すぎます。区別店舗数は中央区69件、南区59件、緑区42件等。まだ解像度が低いので、顕微鏡の倍率を上げるように、各区の中の地区別の店舗数を調べてみます。

臨海セミナーの多店舗化は90年代前半に出店スピードがやや上がり、対象を高校生に広げました。90年代後半にはさらに店舗数が4倍弱に。特に従業員の人的能力が重要な意味を持つ業界で、人的能力育成が教室数増加ペースに追い付いていたのか気にかかるところです。

セブンイレブンの沖縄県での展開は、消費者の間で普及した業態が未出店のエリアをどのように面的にカバーするかの貴重な記録です。現時点で65店、那覇市、浦添市への追加出店が進んでおり、全店舗数の3割弱が那覇市にある状態を続けています。

北海道から九州まで店舗があるのが良しとされない場合もあります。ジョイフルの北海道撤退は、企業全体の効率性を考え、本拠地から最も離れ、孤立した１店舗を早い段階で潔く閉店した“積極的閉店”であり、地震やコロナはその後押しをしたに過ぎないとも考えられます。

2019年7月に一気に14店舗を開業し、現在約60店舗になるまでの経緯をまとめました。沖縄セブンイレブンの出店の考え方は多くの業態に当てはまります。出店速度も出店の重要な構成要素ですが、250店舗目標とのことなので、加速期が来るのも早いような気がします。

店舗売上高が、市場規模を示す人口に伴って増えているか？人口の値が類似しているのに、売上に開きがある店舗がないか？差があるのはなぜか？なぜ売れないのか、劣っている点は何か？と考えます。同僚にも尋ねてみましょう。売れない理由は意外と出てくるものです。

店舗数が30店舗以下の場合、はじめから重回帰分析を行うことなど考える必要はありません。まずは売れている店舗と不振な店舗のグループ間の違いがなぜ生じるかを言葉で説明する必要があります。それぞれのグループに入る店舗に共通することは何か？問いかけるのです。

いきなり！ステーキの出店は地域的な偏りが極端だっただけでなく、その速度があまりにも急速であった点にも特徴があります。ペッパーフードサービス社の業態ペッパーランチも同じように急拡大したことがありました。

表は全都府県の人口比率と対応する「いきなり！ステーキ」の“あるべき店舗数“を示しています。これを参考にして「いきなり！ステーキ」が各都道府県に実際何店あるかをこちらでぜひ確認してみてください。驚きますよ！！