相模原市中央区では、臨海セミナーをはじめとする大手塾が主要駅の周辺に集中しています。駅周辺以外の激戦区での出店は地元系の塾が中心で、上溝バイパスと相模川に挟まれた工場や工業団地が目立つ地域であることが分かります。一方、出店の空白領域もあります。

相模原市に注目すると、学習塾の“局地戦”商圏は小さいことが考えられ、自治体別店舗数データでは分析が大雑把すぎます。区別店舗数は中央区69件、南区59件、緑区42件等。まだ解像度が低いので、顕微鏡の倍率を上げるように、各区の中の地区別の店舗数を調べてみます。

2010年代は出店高速化がさらに進み、店舗網が関西にまで拡大。2極展開とは景気が良く聴こえますが、店舗網広域化、しかも地盤市場から離れた展開は、教育サービス業では危険視せざるを得ません。本社も立派になり、組織面の変化もうかがえます。

2000年代はスタンプラリーのような出店が続き、教室数は約3.5倍に。セレクトの増加、様々な鉄道沿線の駅に出店を重ね、教室数200未満段階で教室網は1都3県に拡大。神奈川県内の追加出店よりも、出店エネルギーは圧倒的に面的拡大に注がれていたと言って良いでしょう。

臨海セミナーの多店舗化は90年代前半に出店スピードがやや上がり、対象を高校生に広げました。90年代後半にはさらに店舗数が4倍弱に。特に従業員の人的能力が重要な意味を持つ業界で、人的能力育成が教室数増加ペースに追い付いていたのか気にかかるところです。

臨海セミナーの教室拡大の軌跡を振り返る際の視点・観点を共有します。学習塾は対象生徒の年齢が低くなるにつれ個々の教室の商圏は狭くなります。授業料を払う人と実際に授業を受ける人が異なる点が教育サービスの特徴で、狭い地域での競合も激しくなりがちです。

学習塾「臨海セミナー」の勧誘方法等が問題となっていますが、会社の方針に付随した多店舗化の方法に根本的な原因があったように思えてなりません。教室拡大の軌跡を振り返りつつ、弊社の学習塾多店舗化に関する考え方に照らしながら考察を加えます。

セブンイレブンの沖縄県での展開は、消費者の間で普及した業態が未出店のエリアをどのように面的にカバーするかの貴重な記録です。現時点で65店、那覇市、浦添市への追加出店が進んでおり、全店舗数の3割弱が那覇市にある状態を続けています。

プロ野球のマジックナンバーと同じように少しずつ減って残り５となったのは、かつて凄まじいスピードで急成長した外食チェーン『東京チカラめし』の店舗数です。粘り強く最後まで残った場所の特徴の分析は、今後の出店を考える上で意味のあることと思われます。

2019年7月に一気に14店舗を開業し、現在約60店舗になるまでの経緯をまとめました。沖縄セブンイレブンの出店の考え方は多くの業態に当てはまります。出店速度も出店の重要な構成要素ですが、250店舗目標とのことなので、加速期が来るのも早いような気がします。