テキストは「読む」のではなく「見る」。過去問は「解く」ではなく「読む」。点数を取るために、効率の良い分野から攻める。など、忙しい社会人のための宅建勉強法を解説。
店舗開発実務講座講師ブログ
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今回は第47問です。“広告等に関する不当景品類及び不当表示防止法の規定に関し正しいもの”を選ばせる問題。条文数も20しかなく、法律の主旨を理解すれば選択肢の正誤判断もしやすい分野です。
多くの方がよいことと教わってきた勉強法は、宅建試験のような“法律”の学習では勉強の進行の“邪魔”になるように思います。
過去問を解くように言われると、一度出題された問題が出題されるはずがないだろうし、意味があるのか?、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、出題者は“過去に出題された問題”を参照するものです。
してはいけないことは、何となく答えを出して、その答えが当たっていた、外れたに一喜一憂して終わってしまうことです。残り3つの選択肢は、誤りの部分があるはずで、関連する条文と照らし合わせて確認する必要があります。そこまでできてやっと“1点”が入ります。
続きです。あと条文3つで農地法の勉強はお仕舞です。頑張ってください。
農地法が規制する対象は“農地が農地以外に転用されること”と“農地の権利移動が生じること”です。具体的なことが書かれているのが、第二章・権利移動および転用の制限等に含まれる第3条許可、第4条許可、第5条許可です。
法律の多くは第一条に“目的や趣旨”が書かれています。試験で迷ったら、この目的に反するようなニュアンスの選択肢は誤りだ、と判断できるようになりましょう。
宅建試験の場合、受験生全員に平等に読む機会が与えられているものは“その法律の条文”です。最初から条文を読んだ方が早いし、余分な出費も防げるのです。
農地法は、平成17年度以降11年連続で一問ずつ、近年では第22問あたりで出題されています。問われるポイントがはっきりしており、勉強しやすく得点につながりやすい法律です。
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