前回までで農地法の基本的な内容は網羅しました。 概要を勉強した後、何をするべきかをお話しします。

内容を理解して頭に入れれば、必ず試験問題が解けるという訳ではありません。 勉強することと、試験で得点することは別問題と考えた方が良いでしょう。

手始めに、平成18年宅建試験の第25問を解いてみてください。

＜平成18年度第25問＞ 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法（農地法）の適用を受ける農地には当たらない。
2. 農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
3. 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払いをした場合でも、法（農地法）第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
4. 農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の規模にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

正解か不正解かは別として、“答え”を出すことはできると思います。

その際にしてはいけないことは、何となく答えを出して、その答えが当たっていた、外れたに一喜一憂して終わってしまうことです。

正しいものはどれかという問題の場合、残り３つの選択肢は、誤りの部分があるはずです。それがどの部分かを関連する条文と照らし合わせて確認する必要があります。そこまでできてやっと“1点”が入ります。

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