過去問を解くように言われると、一度出題された問題が出題されるはずがないだろうし、意味があるのか？、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、出題者は“過去に出題された問題”を参照するものです。

してはいけないことは、何となく答えを出して、その答えが当たっていた、外れたに一喜一憂して終わってしまうことです。残り３つの選択肢は、誤りの部分があるはずで、関連する条文と照らし合わせて確認する必要があります。そこまでできてやっと“1点”が入ります。

続きです。あと条文3つで農地法の勉強はお仕舞です。頑張ってください。

法律の多くは第一条に“目的や趣旨”が書かれています。試験で迷ったら、この目的に反するようなニュアンスの選択肢は誤りだ、と判断できるようになりましょう。

宅建試験の場合、受験生全員に平等に読む機会が与えられているものは“その法律の条文”です。最初から条文を読んだ方が早いし、余分な出費も防げるのです。

農地法は、平成17年度以降11年連続で一問ずつ、近年では第22問あたりで出題されています。問われるポイントがはっきりしており、勉強しやすく得点につながりやすい法律です。

1問目から50問目まで順に問題が配列されていますが、皆さんは何問目から解かれますか？この講座では、平成27年度の場合ですと“第22問”から解き始めます。

宅建に不合格になる人がなぜこんなに多いのか？要は“市場規模”が大きいということです。不合格の20万人に入らないためにも、途中にいくつかの達成可能な目標を置くことをおススメします。

“勉強”を始めたらまずは（50分の1の）“１点をとれるようになること”が必要です。では、宅建試験でなるべく少ない労力で“まず１点”をとれるようになるためには、何問目から対策を立てるべきか？

試験対策で最初にすべきことは、“敵を知ること”です。宅地建物取引士試験は、4択問題が50問で、年により合格基準点が異なります。満点など目指す必要はまったくなく、最悪の場合は捨てる、で良いのです。