特にコロナ禍のような状況で、コンビニを始めとするロードサイド店舗では、駐車場台数と売上・客数・客単価は関連しますので、分析しておくべきです。

CVS大手３社の格差が鮮明に、との報道。既存店客数減と客単価増で差が出たことが主要因だそうですが、具体的に何が客数・客単価に影響するのでしょうか？

沖縄セブンイレブン店舗展開経緯の続報。現時点で79店舗を展開しています。出店すべき自治体は出しつくした模様で、浦添市・沖縄市で追加出店が進んでいます。

相模原市緑区はリニアの駅ができる橋本駅があり、40の塾が存在し、中央区、南区と同様に橋本駅周辺に35％が集中しています。中には橋本高等予備校という橋本で40年以上の歴史を誇る予備校も。学習塾の出店と公立中学校の立地とは相関があまりないことが分かります。

相模原市南区は小田急線と江ノ島線が合流する相模大野駅があり、中央区に比べて中心地がはっきりしています。学習塾は59件ありますが、その出店は、激戦区が相模大野駅近接の相模大野3丁目と7丁目で南区全体の25％弱の14店舗が集中しています。

相模原市中央区では、臨海セミナーをはじめとする大手塾が主要駅の周辺に集中しています。駅周辺以外の激戦区での出店は地元系の塾が中心で、上溝バイパスと相模川に挟まれた工場や工業団地が目立つ地域であることが分かります。一方、出店の空白領域もあります。

相模原市に注目すると、学習塾の“局地戦”商圏は小さいことが考えられ、自治体別店舗数データでは分析が大雑把すぎます。区別店舗数は中央区69件、南区59件、緑区42件等。まだ解像度が低いので、顕微鏡の倍率を上げるように、各区の中の地区別の店舗数を調べてみます。

昨今の大量閉店のニュースは、コロナ以前から生じていた“大型だから安心ではなくなった”大型商業施設の傾向とあわせて見るべきです。中長期的な視点で大型商業施設出店を検討する場合、エリアの商業面の発展の経緯、立地上の利便性といった観点から選ぶ眼が必要です。

2010年代は出店高速化がさらに進み、店舗網が関西にまで拡大。2極展開とは景気が良く聴こえますが、店舗網広域化、しかも地盤市場から離れた展開は、教育サービス業では危険視せざるを得ません。本社も立派になり、組織面の変化もうかがえます。

2000年代はスタンプラリーのような出店が続き、教室数は約3.5倍に。セレクトの増加、様々な鉄道沿線の駅に出店を重ね、教室数200未満段階で教室網は1都3県に拡大。神奈川県内の追加出店よりも、出店エネルギーは圧倒的に面的拡大に注がれていたと言って良いでしょう。