多店舗を展開するチェーン企業では、毎年の出店計画立案が店舗開発部や経営企画室の業務に含まれますが、その具体的な考え方、やり方は、体系化や共有が進んでいません。

弊社の「店舗開発実務講座」では、出店計画の立て方を、企業の成長ステージにあわせ、基本的な考え方から具体的な作業内容まで、マンツーマンで解説し、説明のしかたも含めてサポートします。

ストーリー：経営会議で出店計画について報告することになった・・・

小売チェーンＭ社の店舗開発部長Ｓさんは、翌月の経営会議で今後の出店計画を説明するよう要請された。まだ部長になって２か月足らずで日々の業務も忙しく、出店計画といわれても何をどう説明すればよいか不安を抱えていた。

Ｓさん「来月に経営者に出店計画を話すようにいわれています。５年間で100店舗という会社目標があって、それをどうやっていくかを報告するのですが・・・」

担当「出店数の目標が先にあって、実現に向けた出店計画がないケースは多くて、目標未達に終わることも多いような気がします。」

Ｓさん「親会社が厳しいので未達は避けたいです。出店計画では何を示せばよいのですか？」

担当「まず、5年後に100店舗増えた状態、つまり、出店する範囲や都道府県はどこまでで、そこに既存店と新店100を合わせた店舗数をどう配分するか、を示すことです。出店する地域は決まっていますか？」

Ｓさん「現状は首都圏が主ですが、競争が激しく確実に出店するには（範囲を）広げて行く必要もあると考えています。すでに（店舗が）ある名古屋、大阪は力を入れていきたいです。」

担当「であれば範囲は東名阪で、そこに含まれる自治体を選定して店舗数を配分します。エクセルで表を作成して市場の大きさに応じて計算します。次に、その横に既存店数を数えて入れていきます。最後に、5年後の数字と現状の数字の差を計算します。」

Ｓさん「なるほど、その差が大きいところ（自治体）に出店するということですね？」

担当「その通りです。場合によっては出店しすぎという自治体も出てきます。」

Ｓさん「出店が偏っていて問題になっている地域はあります・・・」

担当「これだけで新規出店だけでなく、一部の既存店の閉店やリロケーションをすべき自治体も提示できます。これらを、優先順位を加味して年度別に配分します。これでかなり内容の充実した報告になるはずです。」

Ｓさん「できるような気がします！」

担当「弊社の店舗開発実務講座もご検討ください。」

Ｓさん「ぜひ受講してみます。」

・・・Ｓさんは受講時に報告資料の流れを作成し、調整を経て無事に経営会議を乗り切った。

これは、福徳社の実際のコンサルティング事例をベースにしたストーリーです。

どのような課題をお持ちですか？　

成長段階や店舗網の状況に応じて、必要な支援の方向性も企業ごとに異なります。御社にふさわしい内容を具体的にご提案します。ご質問やお問い合わせはこちらからお気軽にご相談ください。