「出店可能な店舗数」の算出方法【３】目標店舗数を地方に配分する方法（続き）

昨日の記事の続きです。

さて、各地方への1000店舗の配分はどのようになりましたか？

この段階では、各地方に居住する人のほとんどはその地方の中で生活を完結していると仮定します（旅行や出張等で地方間を移動する人もいますが、それは後の段階で考慮します）。

そして、市場規模を単純に「人口」で表し、それに応じて総店舗数を配分することを試みます。

人口を調べる場合、「住民基本台帳人口」という用語で検索すると、統計局ホームページや総務省ホームページなどで住民基本台帳人口が公表されていることが確認できます。エクセルのデータもダウンロードできるようになっています。しかも無料です。折角、国が税金を使って用意しているものですので積極的に活用したいものです。ここでは、e-Statにある2015年7月1日に公表されたデータを使ってみたいと思います。

【表1】は、2015年1月1日時点の各地方の住民基本台帳人口とその比率（％）、そして1000店舗を人口の比率に応じて各地方に配分した数字を示しています。

【表１】

前回の図に数字を反映させました。

皆さんの数字と比較していかがでしたか？

次の段階では、それぞれの地方（北海道を除く）を下位の都道府県レベルブレイクダウンしていきます。

続きは明日のブログで。