福徳社|チェーン店出店戦略リサーチ&コンサルティング

出店戦略コンサルティングプログラム

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出店に関する戦略・計画を具体化する業務を進捗させるためのお手伝いをします。

出店戦略という言葉は頻繁に使われているものの、実はそれが何なのかはっきりしない言葉の一つです。

何年までに総店舗数をいくつにする、出店地域はどこどこまでとする、といった事柄が出店戦略と呼ばれがちですが、それらはただの経営目標であって出店戦略ではありません。その経営目標が妥当であるかの判断も含めて、その経営目標を達成するための現実的で具体的なプロセスを考えることが出店戦略を立てることの本来の意味です。

多くのリテーラーが威勢の良い経営目標を掲げて多店舗化を試みますが、数ありき、物件ありきの場当たり的に見える出店を積み重ねることである程度までは店舗数を増やすものの、収益性が伴わず出店スピードを落としたり、最悪の場合には出店を凍結したりすることで結局目標未達に終わるケースが多いように思えてなりません。

このような状態に陥ることを防ぐには、出店に関する具体的な方針を定め、それに基づく具体的な出店計画を作成しておく必要があります。

御社に相応しい出店戦略コンサルティングプログラムをご提案します。
  • これから多店舗化を想定して1号店を開業しようと考えている
  • 既に店舗がいくつかあり、今後の店舗数を増やすためのプランを立案することが求められている
  • 既に多数の店舗があり、出店だけでなく既存店のリロケーションや業態転換などを含めた総合的な計画が求められている

など、企業ごとに成長段階や店舗網の状況は異なり、それに応じて戦略立案の方向性や論理の立て方も異なります。事前に御社の状況を伺ったうえで、それに応じた相応しいプログラムを具体的にご提案させていただきます。まずはお気軽にお問合せください

ご参考までに、コンサルティング実施例の一部をご紹介します。

コンサルティング実施例(1)マーケットプランニング

market_planningチェーン店全体としての中長期的成長を見据え、第三者の視点から、政令指定都市その他の市レベルのエリア単位での①市場規模に対して“あるべき店舗数”②店舗網の配置(店舗網の形状)のあるべき姿③店舗網の現状と②との差異を小さくするための出店に関する具体的施策、等をエリアごとに示します。

<方法の例>

各エリアの現状分析と戦略分類エリアの戦略類型

以下のデータから、エリアごとに優先すべき戦略類型(積極出店・補完的出店・現状維持・既存店対策・既存店撤退)を指摘します。

  1. エリアごとの既存店全店売上の(短期的な売上変動を除去した)12ヶ月移動平均から既存店の状況を把握します。
  2. 商業統計等のデータから、エリアごとのマーケットシェアを把握します。
  3. 目標の比率を設定(高・平均・低の3パターン)し、エリアごとの残存ポテンシャル・出店余地(あと何店舗開けられるか?)を算出します。

エリアごとの具体的施策の立案

以下の1と2の乖離を小さくするという方向性で、第三者の目線から、新規出店、既存店のリロケーション・閉店の具体的な方向性をエリアごとに示します。

  1. 年間商品販売額の立地別の金額、商業施設の規模・利便性、各種調査データ等に基づき、出店すべき立地をエリアごとに定義します。
  2. 現状の店舗網と1の乖離具合をエリアごとに把握します。

以下の基準で出店すべき立地を評価します。

  1. 各エリアで立地特性(駅周辺・郊外など)ごとに消費額が大きいのはどこか?
  2. 商業施設・立地の分類(A.駅前+大型商業施設、B.駅前路面・ビルイン、C.単独・大規模な郊外商業施設、D.単独・中小規模な郊外商業施設)

(図はイメージです)

コンサルティング実施例(2)既存店カニバリゼーション分析

カニバリゼーションのパターン既存店の近くに新たな店舗を開店しようとする際に、必ずといって良いほど議論されるのがカニバリゼーションです。同じ会社の2つ以上の店舗が顧客や売上を食い合う状況を意味する用語として使われています。

このカニバリは厄介なもので、その実態が明らかになっていません。そのため、店舗を開店したい店舗開発部門と開店後の予算に責任を負う営業部門の間で、議論がかみ合わないこともしばしばあります。

既存店カニバリゼーション分析では、「カニバリゼーションがあった」と認められるケースをパターン分けし、既存店の近隣に自社競合店舗を開店すると既存店売上はどの程度影響を受けるのか?を予測するにあたって参考となる指標を作成します。カニバリゼーション分析

<方法の例>

  1. 過去に出店・退店した店舗の(短期的な売上変動を除去した)12ヶ月移動平均売上データを、自社競合の観点から分析します。
  2. 過去に出店・退店した店舗の、自社競合店舗開店前後の売上平均値の差に有意差があるかどうかを検定します。
  3. 上記にもとづき、過去の出店・退店におけるカニバリゼーションの有無や強度を診断します。

(図はイメージです)

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