店舗開発シニア担当が問われる問題【3】何店舗出店できるか?を市場規模から求める方法

前回は既存店の現状をベースに自治体ごとに「積み上げ」ることにより最終的な出店数を求めていく方法をお話ししました。

今回は既存店が十分にない場合で「積み上げ」と逆の方法をとります。

最初はこんな問題を考えてみることから始めます。

皆さんの会社が店舗を通じて販売している商品やサービスの日本全体での「市場規模」はいくらぐらいか?

「〇〇の市場規模」とは国内で一年間に消費者が実際に〇〇を消費した金額の合計で、金額や販売数などが単位となります。マーケティングのプランを立てる際の初期段階で行う作業です。

日本の市場に○○がどれだけ入るか、イメージとしては「バケツやタンクの大きさ」を推測するようなものです。そもそも〇〇がどれだけ消費され得るのかを、国全体の規模で考えるのです。店舗数や自社の売上高から考えるのではなく、自社が〇〇市場を独占できたとしたら売上高はいくらになるかをロジカルに算出するのです。

そのためには客観的なデータを用いる必要があります。以前、通行量調査や交通センサスなどの「二次データ」をいくつか紹介しましたが、その続きで、簡単に検索してダウンロードできるデータがあります。

ぜひお気に入り登録してみていただきたいのは【総務省統計局】のホームページです(URLは、http://www.stat.go.jp/index.htmです)。ここでは、市場規模をデスクリサーチで推定するのに必要な、人口推移、消費主体である家計の消費動向、事業所数などのデータがエクセルファイルで公開されています。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)」のページでは、住民人口台帳に基づく人口、人口動態、世帯数(平成25年3月31日時点)があります。せっかく税金を支払っているのですから、徹底的に活用して元を取りましょう。手始めに、こちらから【総計】平成25年住民基本台帳年齢別人口(市区町村別)エクセルファイルをダウンロードして、眺めてみてください。そして自社の商品やサービスを利用する可能性のある人が何人ぐらいいるかを算出してみてください。

次号に続きます。