店舗開発シニア担当が問われる問題【2】何店舗出店できるか?を積み上げで求める方法

前回の続きです。日本国内で展開するチェーン企業の経営者が最も関心を持つ(べき)ことは、「日本市場で最終的にどれだけの売上高や利益額が見込めるか?」ということです。

そして売上の多くは店舗を通じて得られるため、「日本全体で何店舗出店できるのか?」という問いかけが店舗開発部門にはなされます。

企業によっては全国展開ではなく、地域を絞った展開をすることもあろうかと思いますが、範囲が異なるだけで経営者の関心は同じです。

以前、総店舗数を1000とした場合に、それを地域にどう配分するかについて説明させていただきましたが、今回は、1000の部分を自分の会社が幾つにするかという問題です。

既にいくつかの店舗を出店され、立地条件と売上の関連が把握できている場合は、展開予定の範囲内で出店可能な立地をしらみつぶしに調べ、数え上げることで出店数を求めることができます。私自身、企業で出店計画を担当していたころに、北は北海道から南は沖縄まで、自治体ごとに店舗数と具体的な区画を一覧にしたことがあります(例:旭川市①駅周辺2店舗:想定月商2,200万円、②SC開発案件2店舗:想定月商4,000万円)。
方法は、まず人口データをもとに出店可能な自治体とそうでない自治体を区別します。次に、数字の上で出店可能な自治体の商業集積の状況を確認し、実現可能な立地を確認します。人口は十分でも商業地が分散している場合は出店不可としたり、出店数を控えめに計算したりします。自社のケースをぜひ考えてみてください。

ただ、ご自身の担当されているエリアの出店数を集計したら意外と少ないことが分かり、この会社で仕事がなくなる時期を想像してしまいショックを受けることもあるかもしれませんのでその点はご注意ください。

以上は既存店の現状をベースに積み上げていく方法です。

続きは明日のブログで。