【学習塾・予備校の出店戦略】「主体的拡大戦略」を採る開成教育グループ

昨日のクイズを再掲します。

学習塾業界の上場企業で、下図③の戦略を採る企業の例としては、関西を地盤として教室網を築きながら、東京へ進出し、その後10教室以上を展開している○○教育グループがあります。さて、○○に入る言葉は何でしょう?

サービス企業出店戦略6つのタイプ

学習塾業界の上場企業で、関西を地盤として教室網を築きながら、東京へ進出し、その後10教室以上を展開している、つまり“主体的拡大”戦略を採るのは「開成教育グループ」です。

2012年12月時点で調査した際には、開成教育グループは、教室数が266、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、東京の6都府県に展開しており、特定の都道府県への店舗数の集中度を示すハーフィンダール・ハーシュマン指数は4338と高い水準にありました。(注:教室数はホームページの教室紹介で確認できる住所(電話番号)の数で計測しています。例えば、八尾教室は八尾市清水町2-1-34の住所で1教室ですが、フリーステップと開成教育セミナーで電話番号が2つあり2教室とカウントしています。)

その後、2015年11月時点では香川県、徳島県にも市場を拡大していることが確認できます。教室数は298、出店済都府県数は8と増加した一方で、集中度は4245と低下したものの依然として集中度は高い値を示しています。

この主な原因は、東京での追加出店が思うように進んでいないことが原因と考えられます。東京と大阪の市場規模の違いを考えますと、3年間での東京での出店数が5しか増加していないのは店舗網の状況としては問題があります。この点の詳細については後日お話しします。

さて、サービス企業の出店戦略の6タイプのうち、残るは最後の⑤です。この点については、明日のブログでご説明します。

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