セブンイレブンが沖縄県に出店してから1年以上が経過しました（当時の記事はこちら＞「セブンイレブン沖縄県出店、最大手が“後攻め”を始める理由とは」）。
初出店のときはニュースになりましたが、その後の経過を追う報道もほとんどないようですので、ここで、出店の経過を眺めてみたいと思います。
次の表は、開店日と開店した自治体、開店した店舗数を示しています。緑はその自治体に初出店であったことを意味します（クリックで拡大します）。
2019年7月11日、セブンイレブンは沖縄で一気に14店舗を開業しました。半数を県庁所在地の那覇市に出店し、残りは、1店舗を除き那覇市の南に位置する豊見城市、糸満市などに配置しています。
糸満市を除き、出店後も同じ自治体に定期的に追加出店をしている様子も分かります。特に那覇市には2020年6月以降、断続的に追加出店が続いています。
北部に離れた名護市には、2020年3月5日に3店舗を同時にオープンしています。
商品の配送効率を考えると、既存店舗の集まりから遠く離れた地域に1店舗だけ出店するのはよろしくないためと考えられます。初出店の日に14店舗を同時開店したのも、同様の理由が含まれると考えられます。
コンビニ（業界2位か3位）で店舗開発をやっていた元同僚の言葉を思い出します。彼曰く、未出店の自治体に物件情報を得たので運営部門に提案したら、1店舗だけでなくて10店舗くらい一気に開けられないかと言われ、結局その自治体には開けられなかった、という話です。
10店舗というのはコンビニならではの数字ですが、この考え方は多くの業態に当てはまります。未出店の、しかも、既存店舗から遠く離れた地域、自治体に出店する場合、1店舗が遠く離れた状態を長く続けると、店舗網は高コスト体質となります。市場規模等の観点から追加出店が叶わない場合は、その地域、自治体への出店は断念する、という判断もあり得るのです。
出店速度も出店の重要な構成要素ですが、現時点では、半年で30弱、年間で約60店のペースです。250店舗を目標としているとのことで、加速期が来るのも早いような気がします。今後も定期的に経過をたどってみたいと思います。
先行するファミリーマートとの局地的な商圏の奪い合いの様子については、別の機会にご紹介したいと思います。