昨日、7月1日に路線価が発表されました。管轄は国税局で、サイトには、

相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では 毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率（以下「路線価等」といいます。） を定めて公開しています。 2 令和７年分の路線価等を７月１日（火）に国税庁ホームページで公開しました。

とあります。

最高額は銀座の鳩居堂前でした・・・といった全体傾向を示す内容が報道されていますが、この路線価は店舗開発でも重要な情報源となりえます。

土地の値段に関する情報なので業務と関連はありそうですが、具体的に何に着目すべきかについては情報に乏しいように思いますので、その活用方法をご紹介します。

この路線価は地区ごとに『路線価図』として公開されています（https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/prices/city_frm.htm）。

　以下は東京都のページです。

一例で、注目度の高い中央区銀座４丁目～５丁目を確認してみます。

『中央区』をクリックすると次の画面になるので、その中から銀座４を探します。

銀座４は3枚の路線価図があり、その番号は18007 、18008、18012であることが分かります。

ニュースで報道される鳩居堂前の情報は18008に含まれます。

これが路線価図です。『48080A』という表示を探してください。

Aは借地割合が90％を超えることを示す記号です。重要なのはその前の48080という数字です。

これが１㎡あたりの地価で単位は“千円”です。

『48080A』は、その地点の地価は、48080✕1000=48,080,000円、つまり、4808万円であることを意味しています。

最高額が4808万円、という金額は記憶しておくべきです。

路線価図は店舗開発の業務を行ううえで貴重な情報が多く含まれています。あるエリアで出店を検討するにあたり、そのエリアで売れる場所や、意外と売れない場所を大雑把に把握するのにも便利なものです。

当ブログでも詳しく採りあげてこなかったため、次回から路線価図の活用方法をいくつかご紹介したいと思います。