出店戦略コンサルティング

出店に関する業務を、その場で進捗させるために

出店戦略という言葉は頻繁に使われているものの、実はそれが何なのかはっきりしない言葉の一つです。「何年までに総店舗数をいくつにする」「出店地域はどこどこまでとする」といった事柄が出店戦略と呼ばれがちですが、それらはただの経営目標であって出店戦略ではありません。

その経営目標が妥当であるかの判断も含めて、その経営目標を達成するための現実的で具体的なプロセスを考えることが、出店戦略を立てることの本来の意味です。

多くのリテーラーが高い経営目標を掲げて多店舗化を試みますが、数ありき、物件ありきの場当たり的に見える出店を積み重ねることである程度までは店舗数を増やすものの、収益性が伴わず出店スピードを落としたり、最悪の場合には出店を凍結したりすることで、結局目標未達に終わるケースが多いように思えてなりません。

このような状態に陥ることを防ぐには、出店に関する具体的な方針を定め、それに基づく具体的な出店計画を作成し、継続的に見直し・更新していく必要があります。

福徳社の出店戦略コンサルティングプログラムでは

実務経験も豊富なコンサルタントが、チェーン店出店に関する戦略・計画を具体化する業務を進捗させるために必要な知見と、日々の実務のサポートをあわせてご提供します。

標準的な実施内容例


お約束

店舗開発に関わるコンサルティング・研修と業務支援を、御社の今の実務に必要な部分だけを、無駄なく、カスタムでご提供します

  • 本プログラムは、リテールビジネスの現場で出店に関する戦略や計画を具体化することを求められているものの、どのように論理を組み立てればよいかに関して課題に面していらっしゃる方を対象としています。
  • そのような状況では、企業の成長段階や店舗網の状況、ご参加者の職位等によって求められる事柄は異なり、それに応じて、戦略立案の方向性や論理の立て方も異なります。
  • そこで弊社は、あらかじめ決まった内容をお話するスタイルはとらず、御社に相応しい内容と進め方を柔軟にご提案させていただきます。出店戦略立案における基礎的な理論や考えるべき要素等をご理解いただいた上で、ご参加者と討議しながら、最適解を共に考えます。

ブラックボックスを作りません

  • お客様ご自身の言葉で、根拠を社内外に説明できるよう、分からないところを残さない丁寧なご説明を心がけます。
  • ご報告書のみならず、ワークプロダクト(分析用Excelファイル等)を含めた元データも、御社内で将来再利用いただける形でご提供します。

コンサルタント紹介

加藤 拓(専門分野:チェーン店出店戦略、店舗開発、売上予測)

市場調査会社にて、日本マクドナルド社GISシステム構築・マクドナルド売上予測モデル構築に携わった後、スターバックス コーヒー ジャパン社店舗開発本部・経営企画室にて、出店戦略立案、売上予測モデル構築、既存店売上分析、物件判断、市場調査等の店舗開発実務を10年間にわたり担当。福徳社設立後は、多数飲食・小売・サービス業種チェーン企業の店舗開発部門のコンサルタント・社内研修講師として活動。複数の大学・大学院で教鞭をとる。
博士(学術)。慶應義塾大学商学部卒、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了、コペンハーゲンビジネススクール留学、慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。宅地建物取引士(登録番号:東京 第242957号)。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。

小泉 真理(専門分野:ブランドマネジメント、マーケティングインテリジェンス)

アップルコンピュータ社にて、史上初の家庭向けオールインワンパソコン「Macintosh Performaシリーズ」プロダクトマネージャー、Microsoft社にてXboxの前身となる家庭向けネットワークサービスの立ち上げからマーケティング・PR全般を担当後、スターバックス コーヒー ジャパン社経営企画室にて全社戦略構築や経営層の補佐及びブランディング・MD・リテールマーケティング活動の統括、欧州最大手化学品メーカーHenkel KGaAドイツ本社にてヘアケアブランド「Schwarzkopf GLISS KUR」インターナショナルブランドマネジメントを担当。2009年、株式会社福徳社を設立し、代表取締役に就任。多数飲食・小売・サービス業チェーン企業、大手食品・化粧品メーカー他のブランディング・マーケティング全般に関わる実務のコンサルティングサービスを提供。
国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。一橋大学法科大学院修了(法務博士)。


どのような課題をお持ちですか?

成長段階や店舗網の状況に応じて、
必要な支援の方向性も企業ごとに異なります。
御社にふさわしいプログラムを具体的にご提案します。

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お問い合わせ

「ラーメン二郎」の出店戦略~店舗開発の観点でラーメン二郎に迫る~

市場分析・商圏分析の実践~ラーメン二郎を例に~

当ブログでは、タダでできる市場分析や商圏分析の方法を色々とご紹介してまいりましたが、それを使って実際に何かやってみましょう。ということで、ラーメン二郎さんのケースを取り上げたいと思います。「ラーメン二郎」を出店という観点から見るとどういう風になるか?というお話です。最近歳をとったせいか食べる量はかなり減りましたが、若い時分には、かなりお世話になったラーメン屋さんです。

ラーメン二郎の店舗網をみてみましょう。本店と呼ばれているお店が、東京都の港区三田にあります。現在は、41店舗もあるそうで、1都3県に32件、北は北海道の札幌から西は京都まで、出店範囲が拡大しているようです。「ようです」というのは、ラーメン二郎の店舗網すべての店舗が全てリストになっている情報がなかなか探すのが難しく、今回の情報源はこちらの宅麺ドットコムさんのページを参考にさせていただきました。

ラーメン二郎の店舗網を評価する

三田本店を中心にして首都圏で1都3県で店舗網をどう拡大しているのか、ということを確認してみたいと思います

チェーン店の店舗がどこにあるのか、ということを確認したいときに何をご紹介したかというと、店舗の住所情報を地図にプロットする方法をご紹介しました。これを見てみますと、本店のある三田を中心とした関東に32店、北は北海道の札幌・宮城県の仙台市・福島県、新潟県、西は京都にも展開しているということがわかります。非常に歴史が長くて、それに伴ってきちっとファンがついているラーメン屋さんですから、全国的に店舗網を展開するということを行ってもおかしくないと考えます。

日本全国になるとちょっと広くなってしまうので、まずは首都圏の店舗を地図上にプロットしてみます。すると、これは私も地図を作ってみるまで想像していなかったんですけども、三田本店を中心にちょっとずつ円を描いていきますと、同心円状に店舗が綺麗に散らばっているという印象を私は受けました。一つ一つのお店がどういう場所にあるかではなく、店舗網全体を、店舗網として見た時にどう見えるか、ということです。

この地図から想像できるラーメン二郎の出店戦略は、三田本店から放射状に拡大しているように見えます。同心円の中にある、店と店の間が同じような間隔・距離を置いて店舗を開けているのではないか、といういうことを私は感じました。言い換えると、一つ一つのお店の商圏を重ならせない、重複させないようにする、そういう配慮があるのではないかというふうに想像できます。

商圏を重複させながら、既存店のすぐ近くに店舗を置いて、店舗を広げていくチェーン店出店もあります。スーパーマーケットや、コンビニエンスストアなどの出店も、そういう側面があります。それに対して、ラーメン二郎は少し違うようです。利用するときの気持ちや、利用者の心境などを考えてもそうかもしれません。至近距離にお店があるからといって、繰り返し行くかというと、そういうところでもないような気がします。販売しているものの特徴なども加味して、商圏を重複させないように出店しているという風に見えるのが、このラーメン二郎の出店の状況から読み取れることです。

競合チェーン「豚山」の店舗網との比較

そんなラーメン二郎を意識していると思われるお店として、最近店舗網で猛追している「豚山」というラーメン店があるそうです。その会社の出店状況を、先ほどの地図に足してみます。いくつかのラーメンの業態を持たれている会社ですが、その内の1つの業態です。すると、ラーメン二郎とは展開の仕方が違うことがわかります。割と狭い地域に店舗数が密集するような出店をしています。こういう出店のしかたもあるあるんですね。

「豚山」は今20店あるようです。ラーメン二郎の半分です。店舗数は東京12店、神奈川が7店。狭い領域に店舗を集中させているのかと思うと、すでに大阪にも1店あります。ラーメン二郎は店舗と店舗の間の距離を開けていく、間隔を開けていくという出店だったんですけれども、この会社は、例えば東京都の大田区に2店、川崎市中原区に2店、大田区に2店など、割と至近距離に店舗を集中させている側面もあります。現時点では出店の方針があまりよくわからないな、という印象を受けます。この後どうなっていくのか、引き続きウォッチさせていただきたいと思います。

以上、店舗網の全体像について印象をお話しましたが、次回からは実際に、ラーメン二郎の店舗を例に既存店分析の方法を解説したいと思います。続きは次回のブログで。

弊社YouTubeチャンネルに、ミニ講義もアップしました。こちらもぜひご覧ください。

出店戦略コンサルティング

出店に関する業務を、その場で進捗させるために

弊社のコンサルティングサービスは、【1】1日集中型の『簡易コンサルティング』と【2】数カ月~年単位の業務委託契約型『出店戦略コンサルティング』の2タイプをご用意しています。

これまで、多種多様な業種や規模のお客様と、出店に関わる様々な課題について実施させていただきました。弊社のお客様は、「コンサルティングを利用するのは初めて」とおっしゃる方がほとんどです。「考えがまとまっておらず、コンサルタントに何をどう聞いたらいいのか分からない…」という段階でも、課題の解きほぐしからご一緒に考えさせていただきます。どうぞお気軽にご利用ください。

【1】『オーダーメイド研修+簡易コンサルティング』プログラム

“その課題”の解決の糸口に、最短時間で近づくことを目指します。

カスタマイズ型研修に、会議形式のコンサルティングを加えた短期集中プログラムです。弊社が、お客様の抱える課題を事前にヒアリングさせていただいた上で、テーマに直結する内容のセミナーと、業務を進捗させるためのワークショップを設計。講師が御社にお伺いしての「対面ミーティング」もしくは「1対1でのオンライン会議」で実施します。

テーマは、出店戦略・店舗開発・売上予測他、店舗出店に関する課題であればどのような内容でも構いません。業種業態、出店経験、事業規模にかかわらずご相談ください。

テーマ実績: 『実店舗を初めて出店するので具体的な進め方を教えてほしい』『検討中の物件判断で迷っている』『2号店をどこに出すべきか?』『自社の出店計画の妥当性を検証したい』『既存店舗のスクラップ&ビルド計画提案が急務』『未挑戦の立地タイプに出店すべきか?』『新業態の事業計画を作りたい』『非効率な出店業務フローを見直したい』『自社の売上予測モデルを作りたい』『店舗開発チームを組織化したい』 他、多数

ご質問、ご不明点等がございましたら、こちらよりご相談ください

実施日程個別調整させていただいております。受講ご希望の方はこちらよりご希望日をお知らせください。折返しメールにてご連絡させていただきます。
所要時間(目安)約6時間(セミナー3時間+コンサルティング3時間)
※通常、1日集中(午前枠・午後枠連続)で実施しておりますが、2日に分けての実施も可能です。お申込みフォームよりご希望をお知らせください。
受講料99,000円(税込、東京圏※外で訪問実施の場合は講師交通費別途)。受講料は銀行振込となります(ご請求書発行)。
※(目安)JR/京王八王子駅より在来線で片道1時間半程度までの範囲
定員:各回1名
※ 2名以上での受講をご希望の場合、基本受講料(99,000円)+追加1名様あたり33,000円(税込)にて実施可能です。別途お見積させていただきますので、お申込みフォームよりお知らせください。
講師・コンサルタント:株式会社福徳社 加藤 拓 プロフィール
実施方法御社ご訪問(講師派遣)またはオンライン
〔訪問〕講師が御社にお伺いし、対面にて実施いたします。
〔オンライン〕オンラインでの実施をご希望の場合は、Google Meet(無料アプリ)にて実施します。講座お申込み後にお知らせする講座配信URLよりご参加下さい。※ご参加には通常のビデオチャットを利用できる環境が必要です。Webカメラ搭載PC、タブレット、スマートフォンなどからご参加いただけます。

【2】『出店戦略コンサルティング』プログラム

“その課題”に対する戦略・計画立案から具体化までを、ハンズオンでサポートします。

実務経験も豊富な弊社コンサルタントが、出店に関する戦略・計画立案、それを具体化する業務を進捗させるために必要な知見と、日々の実務のサポートをあわせてご提供します。

成長段階や店舗網の状況に応じて、必要な支援の方向性も企業ごとに異なります。御社に相応しいプログラムを具体的にご提案します。こちらよりお気軽にご相談ください

店舗開発に関わるコンサルティング・研修と業務支援を、御社の今の実務に必要な部分だけを、無駄なく、カスタムでご提供します。
  • 本プログラムは、リテールビジネスの現場で出店に関する戦略や計画を具体化することを求められているものの、どのように論理を組み立てればよいかに関して課題に面していらっしゃる方を対象としています。そのような状況では、企業の成長段階や店舗網の状況、ご参加者の職位等によって求められる事柄は異なり、それに応じて、戦略立案の方向性や論理の立て方も異なります。そこで弊社は、あらかじめ決まった内容をお話するスタイルはとらず、御社に相応しい内容と進め方を柔軟にご提案させていただきます。出店戦略立案における基礎的な理論や考えるべき要素等をご理解いただいた上で、ご参加者と討議しながら、最適解を共に考えます。
  • ブラックボックスを作りません。
  • お客様ご自身の言葉で、根拠を社内外に説明できるよう、分からないところを残さない丁寧なご説明を心がけます。ワークプロダクトも含めた元データも、将来再利用いただける形でご提供します。
  • コンサルティング費の目安:月額100万円(税抜)限定3社 ※費用はご依頼内容に応じてお見積りさせていただきます。詳しくは問い合わせください。

    『出店戦略のつくり方』の基本をお話する無料セミナーを開講します【6/2金於西新宿】

    福徳社×ラーニングエッジ共催セミナー『もしもあなたのお店をチェーン展開するとしたら?~出店戦略のつくり方~』2017年6月2日(金)14時00分~於西新宿

    本セミナーは定員に達したため受付を終了させていただきました。

    翌日から実務で使える知識が身に着く!チェーン店店舗開発担当者のための実務講座毎月開講中
    店舗開発業務そのものへの初歩的なガイダンスが必要な方を対象とした店舗開発入門講座、チェーン店の出店戦略・エリア戦略の考え方や具体的な立案のやり方を学ぶ上級編講座、新規物件売上予測モデルの作り方・既存店分析のやり方を実践演習で身に着ける店舗開発担当者のためのエクセル・統計入門講座など、チェーン店店舗開発の実務に即したセミナーです。オリジナルテキスト付。詳細・スケジュールはこちら

    商社は“品物”の需要者と供給者をマッチングさせる役割を果たしていますが、品物を“ビジネス知識・スキル”に置き換えた場合、現状、需要者と供給者がうまくマッチングされているかというと、あまりされていないように思います。自分の仕事にすぐ使えるビジネス知識・スキルを得たい人はとても多いように思います。それに対して、ビジネス知識・スキルを供給する側が十分に対応出来ているかと考えると、必ずしも出来ているとは言えないと思います。

    世の中には大学や専門学校などの教育施設は多数ありますが、大学を卒業しても、また、専門学校で学んで何かの検定や公的資格に合格したとしても、そこで得た知識が直接的に業務に役立つかというと、必ずしもそういう訳でもありません。そうした教育施設の関係者が書いた書籍も多数売られていますが、それを読んだとしても結果は同じことです。

    これまで“ビジネス知識・スキル”については、“学校で教わったことは企業で役には立たないというのが当たり前”という風潮がずっと続いてきたように思います。その原因の一つには、その方が都合が良いという人、“業務で役立つことを教えなさいと言われると困る”という人が、知識を生産する側に多いことがあげられると思います。ビジネスに関する知識を生産する側の人の全員とはまでは言いませんが、多くは、ビジネスの現場で人が直面する何か具体的な問題の解決に結びつく“知識”というものは一体何なのか?という質問をお互いに避けてきたように思います。

    それに対して、領域は“店舗開発”というものに限定されますが、私は、仕事を通じて大きな“問題”を見つけ出し、それを克服するための知識を生産したいと考え、バラバラに散らばっていた経験則や知見を体系化する活動を始め、今は既存の教育機関でその教育を活動の一環としています。しかし、関連する業務で困っていらっしゃる方にそれをお伝えすることは、既存の教育機関の中では期待薄だということが身にしみて分かってきました。

    そこで、“既存のもので出来ないなら自分で作れ”ということで、今春から知識の新しいマッチングの場として独自の教育セミナー活動を開始しました。お陰様で、最近、考えを同じくする方との出会いが増えて参りました。今後も内容の充実や役に立つメニューの開発等に努力したいと思います。

    そのようなご縁に恵まれて、この度、日本最大級のセミナー情報サイト『セミナーズ』を運営されているラーニングエッジ株式会社様と共催で無料セミナーを開催することになりました。第一弾として、来る6月2日(金)に、『もしもあなたのお店をチェーン展開するとしたら?~出店戦略のつくり方~』と題してお話します。対象は、チェーン店を経営する会社にお勤めの方、お店を経営されていて多店舗化をお考えの方、将来コンビニ・飲食店・各種サービス等の店舗の開店をお考えの方、などを想定しておりますが、“セミナーズ初開催”ということで、今回はごく基本的な内容を噛み砕いてお話したいと思いますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお申し込みください。

    株式会社福徳社・ラーニングエッジ株式会社共催無料セミナー『もしもあなたのお店をチェーン展開するとしたら?~出店戦略のつくり方~』

    2017年6月2日14時~16時(於セミナーズ西新宿キャンパス)

    小売・サービス業の成功のカギを握るものは「立地、立地、立地」であると言われています。なぜなら、顧客が店舗に物理的に来店することで取引の実現が可能となるためです。しかし、立地の選定から、そこに店舗を建設し営業可能な状態にするまでの過程については、小売・サービス業のマーケティングの教科書では、これまでほとんどとり扱われてきませんでした。

    本セミナーでは、新たに店舗を出店して利益を得ようとしている企業人や独立開業希望者が、開業前のリスクを極力低くできるような出店判断ができるようになるよう、物件の選択や出店判断に関する基礎知識を、初心者の方にも分かりやすく解説します。

    チェーン店を経営する会社にお勤めの方、お店の経営者で多店舗化をお考えの方、将来コンビニ・飲食店・各種サービス等の店舗の開業をお考えの方など、ぜひお気軽にご参加ください。

    講師プロフィール

    加藤 拓   加藤 拓(かとう たく)

    専門分野:チェーン店出店戦略、店舗開発、売上予測。市場調査会社にて、日本マクドナルド社GISシステム構築・マクドナルド売上予測モデル構築に携わった後、スターバックス コーヒー ジャパン社店舗開発本部・経営企画室にて、出店戦略立案、物件判断、新規物件の売上予測、既存店舗の売上分析等の店舗開発実務を10年間にわたり担当。(株)福徳社設立後は、多数飲食・小売・サービス業種チェーン企業の店舗開発部門のコンサルタント・社内研修講師として活動中。杏林大学総合政策学部専任講師(研究分野:出店戦略、サービス・マーケティング、消費者行動の計量分析、マーケティングと企業成果の関連)、目白大学非常勤講師、東京学芸大学非常勤講師、津田塾大学非常勤講師。(著書・論文等の詳細プロフィール

    慶應義塾大学商学部卒、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了、コペンハーゲンビジネススクール留学、慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。宅地建物取引士(登録番号:東京 第242957号)。

    セミナー概要

    • 「家を借りること」と「店舗を借りること」の違い
    • 業態(商圏の広さ)・客層・立地の組み合わせの考え方
    •  客はわざわざ来つづけてはくれない~借り手のつかない物件には理由がある~
    • 立地を選定する際に調査すべき事柄とその方法
    • 不動産業者へのプレゼン方法
    • 多店舗化をする際の目標のたて方
    • 店舗網の拡大方法
    • 店舗網が拡大することで増加するコスト 他

    開催日時: 2017年06月02日(金) 14時00分 ~ 16時00分(受付開始 13時30分)
    定員: 16 名
    会場: セミナーズ西新宿キャンパス(新宿区西新宿8-4-2野村不動産西新宿ビル4階)
    参加費: 無料

    お申込みはこちらの専用お申込みページ(セミナーズ)よりお願いします。

    本セミナーは定員に達したため受付を終了させていただきました。

    6月2日無料セミナーのお申込みはこちらから

    出店戦略立案における新規出店「速度」と「加速度」の考え方は?

    国内市場での店舗展開にあたり、最初に決めるべきことは何か?それは、「出店を完了した段階でストア・ブランドにどのような意味合いを持たせたいか」です。それにより、出店の考え方は大きく変わってきます。

    それを踏まえた上で、多店舗化する企業が出店に関して意思決定しなければならない要素は4つあります。そこには、出店が完了した段階での①総店舗数、②出店する市場の地理的範囲、③総店舗数の地域配分、④想定する個々の店舗の立地のバリエーション、が含まれます。重要なことは、それらを別個に考えるのではなく、同時並行に、システマティックに検討する必要がある、ということです。

    …というお話は、以前当ブログの「出店戦略論」シリーズで詳しく書かせていただきました。

    それに対し、新たにもう一つ考慮に入れるべき事柄があると考えるようになったため、リサーチを開始しました。論文がまとまったらどこかに投稿しようと考えておりますが、まだ構想段階でそれは遙か先の話なので、ここでは現状分析的なお話をさせていただきます。

    “もう一つ考慮に入れるべき事柄”とは何か?それは、新規出店の“速度”、更には年度ごとの“加速度”です。要は、出店数を年度ごとにどう配分するかということです。

    仮に目標店舗数を500、達成時期を10年後とした場合に、毎年の出店数を500÷10=50店という出店計画で良いのか?という問題に関連します。事はそう単純ではないはずなのですが、先のことは分からないというような理由で、割り算の計画を立てているケースは多いのではないでしょうか?この辺りの考え方を精緻化していきます。

    再び過去記事の話で恐縮ですが、以前、当ブログで、“やってしまった出店”ということで“はなまるうどん”“東京チカラめし”のケースを取り上げました。あまりにも“速すぎる”出店をした企業(屋号)がその後に衰退したという内容でした。それに類似した兆候の見える最近の例は、“いきなりステーキ”です。

    しかし、(外食チェーンで)500店超えした企業には、“速すぎる”出店をした時期が必ずと言ってよいほどあります。問題は、こうした状況をどう捉えるべきかということです。

    詳しくは、近日中にまたお話します。

    出店戦略コンサルティングプログラム

    出店に関する業務を、その場で進捗させるために

    弊社のコンサルティングサービスは、【1】1日集中型の『簡易コンサルティング』と【2】数カ月~年単位の業務委託契約型『出店戦略コンサルティング』の2タイプをご用意しています。

    これまで、多種多様な業種や規模のお客様と、出店に関わる様々な課題について実施させていただきました。弊社のお客様は、「コンサルティングを利用するのは初めて」とおっしゃる方がほとんどです。「考えがまとまっておらず、コンサルタントに何をどう聞いたらいいのか分からない…」という段階でも、課題の解きほぐしからご一緒に考えさせていただきます。どうぞお気軽にご利用ください。

    【1】『オーダーメイド研修+簡易コンサルティング』プログラム

    “その課題”の解決の糸口に、最短時間で近づくことを目指します。

    カスタマイズ型研修に、会議形式のコンサルティングを加えた短期集中プログラムです。弊社が、お客様の抱える課題を事前にヒアリングさせていただいた上で、テーマに直結する内容のセミナーと、業務を進捗させるためのワークショップを設計。講師が御社にお伺いしての「対面ミーティング」もしくは「1対1でのオンライン会議」で実施します。

    テーマは、出店戦略・店舗開発・売上予測他、店舗出店に関する課題であればどのような内容でも構いません。業種業態、出店経験、事業規模にかかわらずご相談ください。

    テーマ実績: 『実店舗を初めて出店するので具体的な進め方を教えてほしい』『検討中の物件判断で迷っている』『2号店をどこに出すべきか?』『自社の出店計画の妥当性を検証したい』『既存店舗のスクラップ&ビルド計画提案が急務』『未挑戦の立地タイプに出店すべきか?』『新業態の事業計画を作りたい』『非効率な出店業務フローを見直したい』『自社の売上予測モデルを作りたい』『店舗開発チームを組織化したい』 他、多数

    ご質問、ご不明点等がございましたら、こちらよりご相談ください

    実施日程個別調整させていただいております。受講ご希望の方はこちらよりご希望日をお知らせください。折返しメールにてご連絡させていただきます。
    所要時間(目安)約6時間(セミナー3時間+コンサルティング3時間)
    ※通常、1日集中(午前枠・午後枠連続)で実施しておりますが、2日に分けての実施も可能です。お申込みフォームよりご希望をお知らせください。
    受講料99,000円(税込、東京圏※外で訪問実施の場合は講師交通費別途)。受講料は銀行振込となります(ご請求書発行)。
    ※(目安)JR/京王八王子駅より在来線で片道1時間半程度までの範囲
    定員:各回1名
    ※ 2名以上での受講をご希望の場合、基本受講料(99,000円)+追加1名様あたり33,000円(税込)にて実施可能です。別途お見積させていただきますので、お申込みフォームよりお知らせください。
    講師・コンサルタント:株式会社福徳社 加藤 拓 プロフィール
    実施方法御社ご訪問(講師派遣)またはオンライン
    〔訪問〕講師が御社にお伺いし、対面にて実施いたします。
    〔オンライン〕オンラインでの実施をご希望の場合は、Google Meet(無料アプリ)にて実施します。講座お申込み後にお知らせする講座配信URLよりご参加下さい。※ご参加には通常のビデオチャットを利用できる環境が必要です。Webカメラ搭載PC、タブレット、スマートフォンなどからご参加いただけます。

    【2】『出店戦略コンサルティング』プログラム

    “その課題”に対する戦略・計画立案から具体化までを、ハンズオンでサポートします。

    実務経験も豊富な弊社コンサルタントが、出店に関する戦略・計画立案、それを具体化する業務を進捗させるために必要な知見と、日々の実務のサポートをあわせてご提供します。

    成長段階や店舗網の状況に応じて、必要な支援の方向性も企業ごとに異なります。御社に相応しいプログラムを具体的にご提案します。こちらよりお気軽にご相談ください。ご提案はもちろん無料です。

    店舗開発に関わるコンサルティング・研修と業務支援を、御社の今の実務に必要な部分だけを、無駄なく、カスタムでご提供します。
  • 本プログラムは、リテールビジネスの現場で出店に関する戦略や計画を具体化することを求められているものの、どのように論理を組み立てればよいかに関して課題に面していらっしゃる方を対象としています。そのような状況では、企業の成長段階や店舗網の状況、ご参加者の職位等によって求められる事柄は異なり、それに応じて、戦略立案の方向性や論理の立て方も異なります。
  • そこで弊社は、あらかじめ決まった内容をお話するスタイルはとらず、御社に相応しい内容と進め方を柔軟にご提案させていただきます。出店戦略立案における基礎的な理論や考えるべき要素等をご理解いただいた上で、ご参加者と討議しながら、最適解を共に考えます。
  • ブラックボックスを作りません。
  • お客様ご自身の言葉で、根拠を社内外に説明できるよう、分からないところを残さない丁寧なご説明を心がけます。ワークプロダクトも含めた元データも、将来再利用いただける形でご提供します。
  • 【最終講】立地選定で思い出すべき重要ポイント|出店戦略講義

    以上、大学で2016年前期の「出店戦略講義」を第1講から全15回に渡って開講しましたが、まとめとして、「新規出店、立地の選定には地理・土地勘、会計、統計分析など幅広い知識が必要である」こと、そして、「将来、立地の選定をするような場合は次のポイントを思い出してください」という話をして、終了としました。

    • 店舗の成功のカギは“立地(の利便性)”である。
    • “立地”は一度決めると簡単に変えられない。
    • 不便な立地に顧客はいつまでも来つづけてはくれない。
    • 競争環境は変化する。
    • 焦って立地を選定しないようにしましょう。(来年の春から開業できる場所を選ぶ、は危険)
    • 楽観的な判断をしないようにしましょう。
    • 少しでも?マークが頭をよぎったら、潔くその物件は断る余裕を持ちましょう。

    ちなみにこの講義は、近所のチェーン店の立地等の観察結果のレポートと面接で成績評価をしました。何度も店舗に足を運び、労力をかけレポートを作成した学生が多く、そうした努力は話を聞かないと分からないものだと考えたためです。

    以上をもちまして、今期の“出店戦略”大学講義でどういう話をしたか?というレポートをひとまず終了させていただきます。途中、第5講~第10講のレポートが飛んでしまいましたが、またいつか時間ができたときにまとめたいと思います。

    ご清聴ありがとうございました。

    【出店戦略講義】シリーズ記事 バックナンバー

    店内の座席数と駐車場台数をどう組み合わせるべきか?【2】出店戦略講義

    出店戦略講義 第6-11講(その2)

    昨日の続きです。座席数と駐車場台数を関連付けるもので、重飲食のレストランとカフェ・喫茶店で差がある【ある数】とは何でしょう?

    それは、重飲食のレストランのほうがカフェ・喫茶店よりも大きい数字です。

    重飲食(例えば焼肉)を食べに行く時と、カフェ・喫茶店に行く時では、目的が異なり、利用の仕方も異なります。前者ではグループでの食事が主な目的で、後者は食事以外の目的、しかも個人的な、が重要になるように思われます。

    こうして差が出る数字は、来店する際の“人数(グループ人数)”です。

    重飲食のレストランでは家族連れなどの場合は3人以上となることが多く、カフェ・喫茶店は3以上となることは少ないのではないでしょうか?

    このように考えると、駐車場台数と座席数の比は重飲食のレストランの場合だいたい1:3~4、カフェ・喫茶店の場合1:1~2となるべきであるといえます。

    敷地面積が小さい場合、重飲食レストランは駐車場台数が少なくて済むため成り立ちますが、カフェ・喫茶店の場合は駐車場台数が十分に取れない場合は、立地によっては成り立たないのです。つまり、カフェ・喫茶店の場合、自動車での来店しか期待できない地域・立地ではなく、自動車以外の方法(徒歩や自転車など)による来店が可能な地域・立地を選定する必要があるのです。

    以上の“べき論”をもとに、実際の店舗を分析したいと思います。分析したのは、東京都狛江市の『サンマルクカフェ狛江店』です。続きは次回のブログで。

    北海道の20店舗は自治体レベルでどこまで拡大すべきか【3】出店戦略講義

    小型店舗を全国規模で多店舗化する企業を想定し、同社が日本の北海道に20店舗開店するためのマーケット・プランを立案せよ

    前回の続きです。自治体レベルでどこまで店舗網を拡大するべきか?札幌市で留めるか、2位以下の市場にも拡大するべきか?拡大する場合、どの市までとするか?について決定する客観的でロジカルな方法の二つ目は、“人口がある基準値を上回る市を選定する”という考え方です。

    この基準値は、企業の日本国内全体での出店状況によって変わるものです(この点はシニアの上のディレクター・レベルの決定事項で、決定方法は後日お話します)。

    仮にその企業が全国展開を目指し、北海道に20店舗を開店するとしたら、総店舗数はいくつくらいが妥当かを考える必要があります。この場合も、人口応じて店舗数を地域に配分するという考え方を応用すると、北海道の総人口が約543万人、日本全体の総人口が1億2500万人程度とすると、北海道の人口比率は4.3%となります。4.3%の人口に20店舗ということは、20/0.043=465.1で465店舗と概算できます。1億2500万人を465店舗で割ると268817.2となります。約26.9万人につき一店舗と計算でき、その値が“基準値”となります。これを北海道の市に当てはめますと、人口が26.9万人を超えているのは3位函館市までとなります。函館市はぎりぎり1店舗、旭川市も人口34.7万のため1店舗までです。2店舗開けるには人口が基準値の26.9万人の2倍の53.8万人を上回っている必要があります。

    以上、企業全体の状況と人口データのみからざっくりした値を計算した結果、次のような仮説が導き出せます。

    • 市場規模から出店可能なエリアは札幌市が最も優先順位が高く7店舗、次いで旭川市、函館市でそれぞれ1店舗、合計9店舗が出店可能である。
    • もちろん採算を度外視するなら更にエリアを拡大しつつ店舗数を増やすことも可能ですが、店舗が採算をとるには一定の市場規模が必要であり、4位以下の市は出店候補地に含めるべきではない。
    • 数字の上では20店舗の開店は、一部の店舗の収益性を犠牲にしない限り困難であり9店舗が妥当な目標である。
    • 20店舗を開業するには、標準的なフォーマットの半分程度の売上でも収益が出せるフォーマットが必要となり、それが可能な場合、出店地域は釧路市以下千歳市まで拡大できる。

    ここまでは人口データのみで機械的に出店数を割り振って来ました。しかし、現実的に9店舗開業して良いものなのでしょうか?

    因みにここで仮に直感で4位釧路市までとした場合、その店舗網は高コスト体質となります。なぜかお分かりですか?それは少ない数の店舗が札幌から遠く離れた3都市に分散するため、配送や管理コストの効率が悪化することが予想されるためです。

    このシリーズはたくさんのアクセスをいただき好評でしたので、回を改めて特別講義を組みたいと思います。

    北海道に20店舗出店するためのマーケットプランを立案する【2】出店戦略講義

    小型店舗を全国規模で多店舗化する企業を想定し、同社が日本の北海道に20店舗開店するためのマーケット・プランを立案せよ

    前回の続きです。北海道の主要都市の配置を地図で確認したら、市場規模を表す“人口”の多い順に数字を打ってみてください。

    1位は札幌市、2位は旭川市です。10位までを示したものが表1です。(データは平成27年1月1日現在のもので、元のデータはこちらのページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/900brr/index2.htm)からダウンロードできます。

    北海道市場規模

    北海道全体で約543万人、うち35.6%の約194万人が札幌市に居住しています。2位の旭川市が約34.7万人で6.4%ということで、札幌市への人口集中が激しいことが分かります。

    面積が広大で、都市の発達しやすい平野部も分散しているため、都市間の距離も100kmを悠に超えるケースがざらです。

    さて、現在取り組んでいる課題は、北海道で20店舗を展開するための出店計画を策定することでした。主要都市に関するデータから決定すべきことがあります。それは出店する地理的市場の範囲です。言い換えると、どの市まで出店範囲を広げるかということです。これを“自治体レベルでの市場選定”と呼びます。

    自治体レベルでどこまで店舗網を拡大するべきか?札幌市で留めるか、2位以下の市場にも拡大するべきか?拡大する場合、どの市までとするか?これを客観的でロジカルな方法で決定する必要があります。

    (後述しますが、市の名前が有名かどうか、人口の大きさが十分か、といった条件のみを参考にして自治体を選定すると大変なことになりかねません。)

    ではどう考えるべきか?この決定のためには2つの方法があります。

    一つ目は“20店舗を人口に応じて配分する”という考え方です。

    実際に割り振ってみると表2のようになります。店舗数の欄が自治体別の店舗数です。例えば札幌市の場合、20×35.6%=7.1店舗となり、7店舗は札幌市に開店するべきことが分かります。同様に見行くと少なくとも1店舗が成り立つのは3位の函館市までということが分かります。

    北海道店舗数配分

    続きは次回のブログで。